橋桁落下事件に関して県へ申し入れ

新名神工事橋桁落下事故事件に関して、
兵庫県に申し入れを行いました。
本当はもう少し早くしたかったのですが、
日程があわず、今日(5月23日午後1時~)になりました。
対応は糟谷県土整備部長でした。

申し入れ内容は、
➀西日本高速道路株式会社および国に、
工事内容や設計および工事施工計画に関する
問題の有無はもちろん、労働環境や安全対策など、
再発防止に資する事故原因の解明を、
徹底的かつ早期に行うよう、要請すること。

➁西日本高速道路株式会社に対し、
事故に伴う通行止めで経営が悪化した近隣店舗をはじめ、
損害を受けている方々への賠償・補償等を、
誠意をもっておこなうよう要請すること。

➂国道176号を早期に再開通すること。
少なくとも県民に作業の進捗状況等情報提供をおこない、
その目途を明らかにすること。

➃県内自治体と協力し、事故による影響の調査・把握
および被害、損害、不利益を被った方々への支援、
活用できる制度の積極的紹介や相談窓口の設置など、
対策を講じること。

の4点です。

この申し入れは、西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)の
石塚社長が行った記者会見で、同社に瑕疵はないかのような
物言いをしていたことと、実際に私達が現地へ行って
聞き取り調査をすると、業者がお詫びに回っただけで、
しかも賠償等については、
「電話をしてくれたら対応する」と言われたとのことで、
NEXCO西日本の責任逃れは許されないとの考えを伝えることと、
県が被害者の立場に立って、
積極的に役割を果たすよう求めるものです。
部長は、再発防止の観点からも、
技術的問題だけでなく、
労働環境等総合的な問題糾明が必要との私達の認識については
一致できたようです。
また、県民への積極的な情報提供や、
苦境にたつ業者が利用できる行政制度の紹介などについても、
前向きの回答でした。

しかし、「賠償・補償等を誠意をもって行うよう要請せよ」
という項については、「県としてどうこうせよとは言えない」
「NEXCO西日本も公的機関であり、誠意ある対応を期待している」
と拒否し、
今回の事故による影響調査・把握も「できない」としました。

県が動けば、県が何かしてくれると思われ、混乱するからというのですが、
いわば県も被害者(部長もそういう認識を示した)なのですから、
その被害の実態を自ら示して、NEXCO西日本に誠意ある対応を求めるのは、
当たり前ではないかと思うのです。
今回は平行線のようなので、
当該市に調査や市民への呼びかけを促し、
情報収集を行うべきであることを、再度強調しました。

We can change(私達は変えることができる)

2016年5月21日
市民と野党の合同宣伝が
神戸元町と尼崎で行われました。
ミナセン、関西市民連合・シールズ関西、
ママと有志の会、学者の会など市民団体と、
民進、共産、社民、新社、緑の各政党が、
5分間ずつスピーチしました。
私のスピーチは以下の通りです。

みなさん、こんにちは。
日本共産党の金田峰生です。よろしくお願いします。

再び沖縄で、アメリカ軍属による
日本人女性殺害事件が起こりました。
私は、この卑劣な蛮行を、
満身の怒りを込めて糾弾すると共に、
日本政府に対し、
基地問題、地位協定問題を含めて、
毅然とした対応を行うよう、強く求めます。

日本国憲法は、国民を個人として尊び、
国は国民の安全、暮らし、権利を守る義務があると
うたっています。
安倍自公政権は、この憲法を壊し、
憲法を改悪して国民を支配しようと企んでいます。
断じて許せません。

安保法制・戦争法は、
日本を再び海外で戦争する国に引きずり戻し、
若い自衛官を、日本の若者を、
戦場に送り込む、憲法違反の法律です。
「誰の子どもも殺させない」ために、
戦争法は一刻も早く廃止しなければなりません。
憲法を破壊しようとする安倍政権は、
倒すしかありません。

また、安倍政権は武器輸出を解禁し、
自ら「死の商人」となりました。
九州地方地震で、さらに多くの国民が、
不安だから、危険だから、
川内原発を止めるべきだと声を挙げても、
その声に耳を貸そうとせず、
さらに高浜原発、伊方原発を
再稼働させようとしています。
暮らし・経済の面でも、
国民の安全や健康、命や尊厳をないがしろにする
安倍政治を、これ以上続けさせる訳にはいきません。

いま実現している野党共闘は、
安倍政権打倒を共通の目標に掲げています。
野党が政権打倒を掲げ、全国規模で共闘するのは、
日本の戦後政治史上初めてのことです。
しかも、市民の皆さんが声をあげ、運動を起こして
実現させたのですから、
私はこの流れこそ、日本政治史の本流になると
確信しています。

私達は、安保法制廃止だけでなく、
社会保障や働くルールの問題など、
13本の法案を共同提案し、
来年4月の消費税10%への増税中止など、
暮らし・経済に関わる重要政策でも一致点を広げ、
皆さんの期待に応える、新しい政治をつくりだす力を
持ち始めています。
野党共闘を広げることで、皆さんは政治を変える事ができます。
私達は政治を変えることができます。
そのためにぜひ、今度の参議院選挙で、
民進党の水岡議員と、共産党の私、金田を勝たせて下さい。
一緒に政治を変えましょう。
トコトンまでがんばりましょう。

行政が被災者から住居を奪うなど許せない

神戸地裁で、災害公営借上げ住宅明渡請求裁判が
始まっています。
原告は神戸市。被告は阪神・淡路大震災被災者。

12日の事件は、
公営住宅法が改定された後に入居した被災者が被告。
今日は、改定公住法成立前に入居した被災者が被告です。

今日の事件について、弁護団は2つの点を追及しています。
ひとつは、「法律の改定部分が、改正前の入居者にも
遡及適用されるのか」ということ。
もうひとつは、「原告は法改正によって入居者が
退去することになると認識していたのか」ということ。

通常、新法令(改定を含む)は遡及適用されません。
ところが神戸市は、1996年に改正された公住法が
改定される前に入居した被災者にも適用されるとして、
退去を求めているのです。
これに対し弁護団は、
借地借家法が適用されるべきと主張しています。

今日、私も傍聴に入れず、
ドアについた小窓から覗いていたのですが、
何やら裁判官が言っていました。
後で聞いたら、原告側に遡及適用されるとする
論拠をきちんと示すよう注文を付けたそうです。

「原告は法改定によって入居者が退去することになると
認識していたのかどうか」という問いは、
もしそう認識していたのなら、
神戸市は本来、国に抗議し、被災者は例外とするよう
求めるべきでしたし、
少なくとも改定された時点で、入居者に説明しておくべきです。

これらはいずれも、今まで神戸市が答えなかった問いです。
しかし、もう避けては通れません。
果たして、どういう回答をしてくるのか。

今日は17日。阪神・淡路大震災の月命日です。
日本共産党兵庫県委員会は、いつもの通り、
メモリアル宣伝を行いました。
そこで私は、今回の事件について報告し、
行政を厳しく糾弾すると共に、
被告への支援を呼びかけました。
最後まで共に闘います。

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障害者総合支援法改定で

5月12日、障害者に給付抑制を押し付ける
障害者総合支援法改定案が衆議院本会議で採決され、
自民、公明、民進、おおさか維新の各党の賛成で
可決されてしまいました。
これは、障害者自立支援法を廃止し、
新しい総合福祉法をつくると約束した、
自立支援法違憲訴訟原告団と国との
「基本合意」に背く中身で、許せません。

私達もこの問題にかかわって、去る4月4日、
厚生労働省に、総合福祉法第7条で、
障害者が65歳になると、
障害福祉サービスから介護保険に移行され、
ほとんどの場合、支援が後退することから、
「第7条を廃止し、必要に応じて両方の支援が
受けられるようにせよ」と要請しました。
私はこの時、
「障害者にまず必要なのは、障害があることへのフォロー。
一方、介護保険は加齢によって必要となるフォローを
こちらは保険制度でやるとう話。
概念も内容も違う制度を、
両方ともうまく組み合わせて活用するというのなら
総合支援というに値すると思うが、
介護保険しかダメというのは、総合支援とは言えない。
むしろ障害者基本法の否定つながりかねない、
悪意をもった仕掛けに思える。
自立支援法が違憲訴訟まで起こされ、
基本合意を取り交わすに至ったことをきちんと踏まえ、
真面目に障害者福祉をやろうという姿勢を示す、
その点からも、まず総合支援法第7条は廃止し、
障害者支援制度も介護保険も
両方活用できるようにするべきと思わないか?」
と当局を質しました。

塩崎厚労相は11日の委員会で、
「保険優先の考えが社会保障制度の原則」と答弁。
日本共産党の高橋議員が
「負担あっての見返りだとして、
自助・共助の世界にもっていくものだ」と
厳しく批判しました。
塩崎大臣のこの答弁は、
党派の違いとか考え方の違いという問題ではありません。
社会保障論の根幹を否定するものであり、
社会科学を無視したものであり、
何より憲法25条に反しています。
社会保障全体を立て直すためにも、
安倍自公政権は退場させる必要があると
つくづく思いました。

再び労働局へ。今度は橋桁落下事故で。

5月12日に、再び兵庫労働局へ行きました。
今回は、新名神工事橋桁落下事故の件で、
堀内衆院議員事務所の聞き取り調査に同席しました。

事故では作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負っており、
労災事件として労働局が調査を行っています。
(驚いたのは、国交省はもう関与していないそうです)

私は、再発防止のために、今回の事故原因解明が、
工法等技術的な問題だけでなく、
労働環境や労働者の処遇、技量などについても
行われるべきだと考えています。

私達は、元請と下請けの関係や被害者の身分、
当時の安全確保状況、今後の見通しなどを尋ねましたが、
当局は、現在鋭意調査中であり、ほとんど答えられないと
繰り返しました。
「な~んだ」と思われるかもしれませんが、
事故から20日程経った時点で、
「下請業者がどこか」とか、
「被害者は命綱など規定の安全確保がされていたか」とか、
「被害者はどこの事業所の所属で、雇用形態は?」などの
いわば基本的な事柄で、しかも何ら隠す必要がない事も
答えられないというのですから、
例えば、事前の説明と実態に違いがあるのではないかとか、
何らかの違反が疑われる状況があるのではないかとか、

あくまで推測ですが、

「単純な話ではなさそうだ」ということは、
うかがい知れる訳で、
私は、益々徹底解明(追及)の必要がありそうだと
思っています。
もちろんその前に被害補償です。

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石綿健康手帳問題で労働局へ

石綿健康管理手帳発行に関わる問題で、
兵庫労働局へ要望してきました。
新日鉄住金広畑製鉄所の元労働者の皆さんと、
入江次郎県議会議員と一緒です。

要望内容は、
1、新日鉄住金広畑製鉄所が、事業者証明書押印を
拒否し続けており、指導して欲しい。
2、手帳制度、労災補償制度、遺族給付金制度などの
周知徹底・請求奨励を、文書を郵送するなど、個別に
行うよう指導を強めて欲しい。
3、健康管理手帳制度に基づき健康診断を行い、
要観察や要精密検査となった場合のその後の医療費も
公費負担にして欲しい。
の3点です。

1については、会社側が「頻度調査」や「罹患所見」を理由に
証明書への押印を引き伸ばすことは不適切であることを確認し、
個別具体の事例について当局は、即刻対応を始めてくれました。

2については、会社側が退職者のわずか数十%しか入会していない
OB会の会報とホームページへの記載で「これで十分だと労働局から
言われている」と回答している事について、
当局の認識は異なることを確認し、周知徹底に一層の努力を促すべきと
強調し、担当者もうなづいていました。

3については、法制度に関わることで、地方局では対応できないので、
本省に伝えるとのことでした。

これまでより前進しました。
引き続き、取り組みます。

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